電気工事業申請サポートセンター電気工事業申請サポートセンター

電気工事業申請サポートセンター

電気工事業者の登録申請は
濱元行政書士事務所にお任せください!

濱元行政書士事務所では、電気工事業の登録・届出・通知申請、更新・変更申請を代行いたします。

電気工事業の申請のご依頼、お問い合わせ、ご相談に対して

  1. 迅速、丁寧、安心の手続きの実行
  2. ご都合に合わせて、お客様のもとへ訪問いたします
  3. 工事に専念でき、社長は書類に押印するだけ

で対応しております。

電気工事業の登録・届出・通知申請する前の確認

電気工事業の登録・届出・通知について、ご依頼をいただくと当事務所では、以下のような確認を実施しています。

申請する主体は誰か ① 個人事業主
② 法人
建設業許可の有無 ① 建設業許可を取得していない
② 建設業許可を取得している
事業者・法人役員・主任電気工事士の登録拒否要件 ① 登録拒否要件に該当している
② 登録拒否要件に該当していない
主任電気工事士の確認
(登録・届出の場合)
① 第一種電気工事士免状
② 第二種電気工事士免状と実務経験3年以上
電気工事業の種類 ① 一般用電気工作物のみ
② 一般用電気工作物及び自家用電気工作物
③ 自家用電気工作物のみ
営業所の形態 電気工事の施工の管理を行う店舗である。
※本店、支店、営業所、出張所等の名称は問いません。
営業所の所在地はどこですか ① 自宅・本店と営業所を兼ねている
② 自宅・本店とは別の営業所がある
営業所の設置区分 ① 一の都道府県の区域のみに営業所を設置
② 二以上の都道府県の区域内に営業所を設置
営業所に主任電気工事士をおいていますか
(登録・届出の場合)
① 営業所に主任電気工事士をおいている
② 営業所に主任電気工事士をおいていない
主任電気工事士は誰か
(登録・届出の場合)
① 申請者本人である
② 雇用している電気工事士である
営業所ごとに測定器具を備え付けているか ① 測定器具を備え付けている
② 測定器具を備え付けていない

主任電気工事士のとなる方のチェック

申請の話を進めるにあたり、特に、 主任電気工事士については、電気工事士の免状を確認しております。
第二種電気工事士免状をお持ちの方が主任電気工事士となる場合、実務経験証明の取得方法を面談の際にお話しいたします。

上記項目を確認した上で、ご依頼の後に申請書の作成を行います。

電気工事業で建設業許可取得 ご相談もうけたまわります。

将来に向けて、または、近々に建設業許可の取得をお考えの事業者様からのご相談も承ります

建設業許可を取得することで、一定レベルの建設業の経験があること証明でき、請負金額が500万円以上の工事を請負うことができます。

建設業許可の取得する理由には、

  • 元請から突然、建設業許可取得するよう要請された
  • 請負金額が500万円以上の工事の話が舞い込んできた
  • 銀行融資を受けるには、建設業許可取得が前提と言われた
  • 公共工事を受注したい

があります。

当事務所では、建設業許可の取得に向けたご相談・申請手続きのご依頼もいただいております。

みなし登録電気工事業者、みなし通知電気工事業者の申請も承ります。

建設業許可の取得をお考えの方は、お気軽ご相談ください。

電気工事業のサイトを立ち上げた理由

行政書士として開業間もないころ、知り合いから「勤めている会社が、電気工事業で建設業許可取得が必要になったので、相談にのってほしい」という電話がありました。当初、建設業許可の取得に向けて調べていたところ、電気工事業の登録も必要であることを知り、追加で調べることとなりました。

少し時間がかかりましたが、建設業許可と電気工事業の登録について調べた情報を基にして、知り合いが勤めている会社を訪問して、社長と建設業許可取得に向けた打ち合わせを進めていきました。

電気工事業の登録について調べていた際、時間をかけて調べた内容を公開して、電気工事業で独立開業する方、新たに電気工事部門を設立する会社の担当者に役立てたいと考え、このサイトを構築・公開しました。

大阪府大東市の濱元行政書士とは

大東市に事務所を構えて大阪密着で電気工事業や建設業許可申請など許認可申請で活動している行政書士です。

電気工事業では、新規登録、建設業許可取得後に必要となるみなし登録をはじめ、5年に一度の更新手続き、通知申請、所在地や主任電気工事士などの変更申請といった手続きがあります。

お客さまは最低限のご協力だけ、濱元行政書士事務所に全てお任せください。

電気工事業とは

電気工事業を営むには、電気工事士法」と「電気工事業法」を遵守して事業を営むことが必要です。

電気工事業で建設業の許可を受けた場合であっても、電気工事業法の手続きを行わない場合は、違反となりますので注意してください。

電気工事士法のあらまし

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格や義務、電気工事の欠陥による災害の発生防止を目的に制定され、以下のような資格と工事の範囲になります。

資格等が必要となる工事 必 要 な 資 格 等
一般用電気工作物に係る電気工事 第一種電気工事士免状又は第二種電気工事士免状
自家用電気工作物に係る電気工事
(自家用電気工作物に係る特殊電気工事を除く)
第一種電気工事士免状
自家用電気工作物に係る特殊電気工事 特種電気工事資格者認定証
自家用電気工作物に係る簡易電気工事 第一種電気工事士免状又は認定電気工事従事者認定証

一般用電気工作物とは

一般用電気工作物とは、600V以下の電圧で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物です。

総括的にいうと、一般家庭、商店等の屋内配線設備などの電気工作物が該当します。

自家用電気工作物とは

電気工事士法及び電気工事業法において、自家用電気工作物とは、電気事業法に規定する自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備をいいます。

総括的にいうと、「最大電力500KW未満の需要設備」にあたり、中小ビルの需要設備などの電気工作物が該当します。

特殊電気工事とは

自家用電気工作物に係る電気工事のうち、ネオン・非常用予備発電装置に係る電気工事をいいます。特殊電気工事は、特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者でなければその作業に従事することはできません。

簡易電気工事とは

自家用電気工作物に係る電気工事のうち、600V以下の部分の電気工作物に係る電気工 事をいいます。簡易電気工事は、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者でなけれ ばその作業に従事することはできません。

電気工事業法のあらまし

「電気工事業法」は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行い、電気工事を業とする事業者に対して適正な電気工事を行うよう指導・監督を目的としています。

電気工事業とは、電気工事の施工を他の者から依頼を受けた者が、自らその電気工事の全部 又は一部の施工を反復・継続して行う場合をいい、有償・無償を問いません。
電気工事業法は、電気工事業を営む方すべてに適用されます

電気工事業の手続き先

電気工事業の手続き先は「どこに(電気工事を行う)営業所を設置するか」によって異なります。
申請者の住所地とは異なりますので、ご注意ください。

営 業 所 の 設 置 場 所 申 請 先
一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置 都道府県知事
二以上の都道府県の
区域内に営業所を設置
一の経済産業局の区域内に営業所を設置 産業保安監督部長
二の経済産業局の区域にまたがって 営業所を設置 経済産業大臣

電気工事業の手続き区分

電気工事業を行うための手続きは、施工する電気工事の種類と建設業許可の有無に
よって4種類の事業者に分類されます。

どの手続きを行うかは、「一般用電気工作物の工事を行うのか?」と、「建設業許可を持って いるか?」の2点で決まります。

Book2

登録電気工事業者 建設業法に基づく許可を受けずに電気工事業( 電気工事の種類として「一般用電気工作物のみ」又は「一般用電気工作物と自家用電工作物」を施行する事業者) を営む場合は登録が必要であり、この登録を行った者を登録電気工事業者といいます。
みなし登録電気工事業者 建設業法に基づく許可を受け、電気工事業( 電気工事の種類として「一般用電気工作物のみ」又は「一般用電気工作物と自家用電工作物」を施行する事業者) を開始した方は、登録電気工事業者とみなして電気工事業法が適用されます。 業務開始後、遅滞なく届出を行う必要があり、この届出を行った方をみなし登録電気工事業者といいます。
通知電気工事業者 建設業法に基づく許可を受けずに、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする場合は通知が必要であり、この通知を行った方を通知電気工事業者といいます。
みなし通知電気工事業者 建設業法に基づく許可を受け、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を開始した場合は、通知電気工事業者とみなして電気工事業法が適用されます。 業務開始後、遅滞なく通知を行う必要があり、この通知を行った方をみなし通知電気工事業者といいます。

罰則

登録等を行わなかった者に対しては、罰則が定められています。

違反者 罰 則
登録を受けないで電気工事業を営んだ者、不正の手段により登録を受けた者等 1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金、又はこれらの併科
開始の届出、通知を行わなかった者等 2万円以下の罰金

電気工事業者の義務

電気工事業者に対しては、法によって義務が定められています。
義務に違反した場合、法により罰則があります。

義務違反とならないよう、ご相談を受け付けております。

義務 概要
主任電気工事士の設置 一般用電気工作物に関する電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければなりません。
無資格者の従事禁止 電気工事を行うために必要な資格のない者を、電気工事の作業に従事させてはなりません。

電気工事業者でない者への
請負の禁止

電気工事を、電気工事業者でない者へ請け負わせてはなりません。
電気用品の使用の制限 電気用品取締法において定める所定の表示が附されていない電気用品を使用してはなりません。
器具の備え付け 営業所ごとに、絶縁抵抗計など所定の器具を備えなければなりません。
標識の掲示 営業所及び電気工事施工場所ごとに、所定の事項を記載した標識を掲示しなければなりません。

帳簿の備え付け

営業所ごとに、所定の事項を記載した帳簿を備えなければならない。

電気工事業者登録のお問い合わせ・ご相談受付中

電気工事業者登録のお問い合わせ・ご相談を受け付けております。

電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

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面談による相談をご希望される場合
には、日時を検討しておいていただけ
ればと思います。

土曜・日曜日、平日の夕方以降など、
ご都合の良い時間をご希望の場合、
スケジュールを確認した上で、
ご相談の日程とお時間を確保
いたします。


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相談の際には、ご相談者さま
(申請者さま)免許証など公的機関発行
身分証、電気工事士の免状と
定期講習受講記録
、営業所の所在
地を示す書類などをご用意ください。


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行政書士が御社を訪問して、面談による
電気工事業の要件確認を行います。

およそ30分~1時間の無料相談
では、相談者さまのお話をしっかりと
お伺いさせていただきます。

電気工事業者の登録更新の申請
登録事項等変更届出に関する必要
書類
について要件や手順必要書類
及びサポート内容料金
などの説明を
させていただきます。


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電話による電気工事業者登録の
お問い合わせご相談は、こちらの
電話番号からお願いいたします。

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メールによるお問い合わせは、こちらの
お問い合せフォームからお願いいたします。


電気工事業 申請サービス

当事務所がお手伝いする電気工事業の申請サービスです。

登録電気工事業者 登録申請書作成+提出サービス

登録電気工事業者登録について、依頼者さまの登録要件を確認した上で、
申請書の作成を開始いたします。
申請書作成後、印鑑の押印をお願いします。

申請書の提出と登録証の受領、登録証のお渡しまでを行います。

登録電気工事業者 更新申請書作成+提出サービス

登録電気工事業者登録の更新について、依頼者さまの登録要件、5年の間で
変更となった事項を確認した上で、更新申請書の作成を開始いたします。
更新申請書作成後、印鑑の押印をお願いします。

更新申請書の提出と登録証の受領、登録証のお渡しまでを行います。

登録電気工事業者 登録事項変更届出作成+提出サービス

登録電気工事業者登録の変更事項について、依頼者さまから変更となった 事項を
確認した上で、登録事項変更届出書の作成を開始いたします。
登録事項変更届出書作成後、印鑑の押印をお願いします。

登録事項変更届出書の提出までを行います。

通知電気工事業者の申請サービスについても同様な手続きを行っております。
通知電気工事業者についても、お気軽にお問い合わせください。

電気工事業の申請について、一度お気軽にご相談ください。


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