- 第二種電気工事士の免状を取得して、独立したい。
- 一人親方として電気工事を始めたい。
- 電気工事会社を設立して、仕事を請け負いたい。
- すでに電気工事をしているけれど、電気工事業の登録や届出が必要なのか分からない。
- 建設業許可を取得したけれど、電気工事業について別の手続きが必要なのか分からない。
- このようなことでお困りではありませんか？
電気工事業を営む場合、行う電気工事の種類や建設業許可の有無などによって、必要と
なる手続きが異なります。
濱元行政書士事務所では、大阪府で電気工事業を始める事業者様の登録・届出等の手続
きをサポートしています。
【電気工事業について相談する】
こんな方はご相談ください
第二種電気工事士で独立したい
第二種電気工事士の免状を取得し、これまでの経験を生かして一人で電気工事を始めたい。
第一種電気工事士で独立したい
第一種電気工事士の免状を取得して、電気工事業を始めたい。
実務経験証明書について確認したい
第二種電気工事士として３年の電気工事の実務経験はあるけれど、実務経験証明書について分からない。
電気工事業の登録が必要なのか分からない
電気工事を請け負いたいが、自分の場合にどのような手続きが必要なのか分からない。
電気工事会社を設立したい
株式会社や合同会社を設立して、電気工事業を始めたい。
建設業許可を取得した
建設業許可を取得したけれど、電気工事業についても手続きが必要なのか確認したい。
電気工事士の免状を取得したら、すぐに電気工事業を始められる？
電気工事士の免状を取得することと、電気工事業を営むための手続きは別の問題です。
電気工事業を始める場合は、
- 電気工事士の免状によりますが、どのような電気工事を行うのか
- 建設業許可を取得しているのか
- 営業所をどこに置くのか
- 主任電気工事士を誰にするのか
- 認定電気工事従事者の認定を取得するのか
などを確認したうえで、必要な手続きを判断する必要があります。
電気工事業の手続きには、
- 登録電気工事業者
- みなし登録電気工事業者
- 通知電気工事業者
- みなし通知電気工事業者
- があります。
「自分の場合はどれに該当するのか分からない」という方は、申請準備を始める前にご相談ください。
電気工事業の手続きは4つに分かれます
電気工事業を営む場合の手続きは、すべて同じではありません。
行う電気工事の種類や建設業許可の有無などによって、必要な手続きが変わります。
登録電気工事業者
建設業許可を取得していない事業者が、登録の対象となる電気工事を営む場合の手続き
です。
みなし登録電気工事業者
建設業許可を取得している事業者が、登録の対象となる電気工事を営む場合に関係する
手続きです。
通知電気工事業者
最大電力500kW未満の自家用電気工作物に係る電気工事のみを営む場合に関係する手続き
です。
みなし通知電気工事業者
建設業許可を取得している事業者が、通知の対象となる電気工事のみを営む場合に関係する
手続きです。
第二種電気工事士で独立する方は、主任電気工事士について確認してください
第二種電気工事士の免状を取得して、電気工事業を独立開業で始めたいという方から、
「申請の方法と主任電気工事士の実務経験証明について聞きたい」
というご相談があります。
登録電気工事業者として一般用電気工作物等に係る電気工事を行う場合には、営業所ごとに
主任電気工事士を置く必要があります。
第二種電気工事士の方が主任電気工事士となる場合には、実務経験について確認する必要が
あります。
一方、第一種電気工事士の免状をお持ちの方については、主任電気工事士となるための実務
経験について、第二種電気工事士の場合とは扱いが異なります。
「自分の電気工事士の免状と実務経験で、主任電気工事士になれるのか？」
というところから確認したい方もご相談ください。
【主任電気工事士について詳しく見る】
主任電気工事士の要件
第一種電気工事士
又は
第二種電気工事士の免状の交付日以後3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士
電気工事業登録の際に主任電気工事士をどうするかは、電気工事士免状の種類によって確認する
内容が異なります。
「第二種電気工事士の場合は、実務経験が必要なのか？」
「第一種電気工事士ならどうなのか？」
という疑問を持って、当事務所に相談の電話をする方が少なくありません。
電気工事士の免状の種類を確認したうえで、登録要件を確認しましょう。
| 第一種電気工事士免状の場合 | 第二種電気工事士免状の場合 | |
| 必要書類 | 第一種電気工事士免状の写し （講習受講記録を含む※１） |
・第二種電気工事士免状の写し ・主任電気工事士等実務経験証明書 ３年以上の実務経験 （・認定電気工事従事者認定証の写し※２） |
※１主任電気工事士等が第一種電気工事士で講習を受講していない場合、 登録できないことが
あります。
※２主任電気工事士が第二種電気工事士で認定電気工事従事者認定証を取得されている場合は、
認定証のコピーを添付することで６００Ｖ以下の自家用電気工作物の作業を行うことができます。
第二種電気工事士の実務経験証明書でお困りではありませんか？
第二種電気工事士の方の場合、
「電気工事の実務経験はあるけれど、実務経験証明書をどうすればいいのか分からない」
という疑問を持つ方がいらっしゃいます。
例えば、
- 以前の勤務先を退職している
- 複数の会社で電気工事をしていた
- 実務経験はあるが、主任電気工事士等実務経験証明書の証明について不安がある
- 実務経験証明書を誰に証明してもらえばよいのか分からない
といったケースです。
ただし、実務経験の証明については、申請先や個々の状況によって確認すべき事項があり
ます。
そのため、インターネット上の一般的な情報だけで判断せず、実際に申請する都道府県等の
取扱いを確認することが重要です。
当事務所でも、第二種電気工事士の実務経験証明についてご相談を受けています。
主任電気工事士となる方の実務経験証明書が登録申請で必要になりますが、登録電気工事業者
などが証明する「主任電気工事士等実務経験証明書」は、都道府県によって若干のールが異なり
ます。
実務経験証明書について不明な点がある場合は、申請先の都道府県に取扱いを確認することが
重要です。
【電気工事業について相談する】
一人親方・個人事業主として電気工事を始める方へ
会社を設立せず、個人事業主・一人親方として電気工事を始めたい方も、開業前に必要な手続き
を確認しておきましょう。
特に、
- 電気工事士免状
- 主任電気工事士
- 実務経験
- 営業所
- 行う電気工事の種類
- 電気工事業の登録・届出
について確認する必要があります。
「会社を作らず、一人で電気工事業を始めたい」
という方もご相談ください。
濱元行政書士事務所が開業して間もないとき、第１種電気工事士の免状をお持ちの個人事業主様
から登録電気工事業の申請依頼を受任しました。
その後、電気工事業での建設業許可のご依頼があり、ずっとお付き合いを続けています。
【電気工事業について相談する】
電気工事会社を設立して始める方へ
株式会社や合同会社を設立して電気工事業を始める場合は、会社設立だけでなく、電気工事業を
始めるための手続きについても考えておく必要があります。
会社設立前に、
- 商号
- 本店所在地
- 事業目的
- 営業所
- 主任電気工事士
- 電気工事業の登録・届出
などについて確認しておくと、開業までの流れを整理しやすくなります。
濱元行政書士事務所では、会社設立についてもご相談いただけます。
【電気工事業について相談する】
建設業許可を取得した電気工事業者の方へ
すでに電気工事業を営んでいて、その後に建設業許可を取得した場合などは、電気工事業に
ついても手続きの確認が必要です。
建設業許可を取得したからといって、電気工事業に関する手続きまですべて終わるわけでは
ありません。
「建設業許可を取得したけれど、電気工事業について何をすればいいのか分からない」
という場合は、ご相談ください。
「500万円以下なら大丈夫」と金額だけで判断するのではなく、ご自身がどの制度の対象に
なるのか確認することが大切です。
【電気工事業について相談する】
濱元行政書士事務所の電気工事業登録サポート
電気工事業登録の申請では、申請書を作成するだけでなく、登録要件や必要書類を事前に確認
することが重要です。
当事務所では、
- 登録要件の確認
- 主任電気工事士に関する確認
- 必要書類の確認
- 申請書類の作成
- 添付書類の確認
- 申請手続きのサポート
- 登録後の変更届等に関する相談
など、電気工事業登録に関する手続きをサポートしています。
「何を準備すればいいのか分からない」という段階からご相談ください。
電気工事業の申請を行政書士に依頼する場合
-
濱元行政書士事務所では、電気工事業に関する
- 新規登録
- 更新
- 変更
- みなし登録
- みなし通知等の手続き
についてご相談を承っています。
申請だけでなく、
「自分の場合、そもそも何の手続きが必要なのか？」
という段階からご相談いただけます。
大阪府知事の登録電気工事業登録申請料金
| サービス内容 | サービス料金 |
| 登録電気工事業者 登録申請 （書類作成＋提出） 新規登録（知事） |
５５,０００円（税込み）～ ※申請手数料２２,０００円が別途必要です。 |
| 登録電気工事業者 更新登録申請 （書類作成＋提出） 更新登録（知事） |
３３,０００円（税込み）～ ※申請手数料１２,０００円が別途必要です。 |
| 登録電気工事業者 変更届出 （書類作成＋提出） 変更登録（知事） |
３３,０００円（税込み）～ ※変更内容によっては、申請手数料２,２００円が必要となる場合があります。 |
※手続きの内容によって報酬額が異なります。
※大臣申請をご希望の場合は、詳細をヒアリング、申請可能か調査の上、見積書を提示します。
電気工事業を始める前に、必要な手続きを確認しませんか？
第二種電気工事士で独立したい。
一人親方として電気工事を始めたい。
電気工事会社を設立したい。
実務経験証明書について確認したい。
建設業許可を取得した後の手続きが分からない。
このような方は、まず現在の状況をお聞かせください。
大阪府で電気工事業を始める事業者様の登録・届出等をサポートします。
電気工事業者申請でよくある質問
- 電気工事業の登録をしています。今回、建設業許可を取得しました。新たに手続きが必要ですか？
- みなし登録電気工事業者の届出を行っており、この度、建設業許可の更新を行ったが、電気工事業法上、何か手続きが必要か。
- みなし登録電気工事業者が建設業許可の更新を行わなかった場合、電気工事業開始届の効力はなくなるのか。
- 個人で電気工事業の登録を受けて事業を営んでいるが、この度、法人なりして株式会社で電気工事業を営むことになった。
- 第二種電気工事士免状の交付を受けており、独立開業して一人で電気工事業を営みたいと考えているが可能か。
- 登録電気工事業者として、５年ごとの更新登録の手続きを忘れた。
- 新たに営業所を設けたいのですが、なにか手続きが必要ですか。
- 電気工事で建設業の許可を受けているので、電気工事業法に基づく申請は必要ないと思っています。
- 主任電気工事士になるためにはどのような条件があるのでしょうか?
- 第二種電気工事士免状の交付を受けたので、自宅を営業所として一人で登録電気工事業を営みたいと考えています。
- 第二種電気工事士が実務経験を証明するためには？
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