ここ２～３年前、

行政書士の間でも補助金申請の話題が出ています。

 

この２月は、

平成２６年度補正

「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の

１次公募が始まりましたので、

製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業

小売業、ゴム製品製造業、ソフトウェア業、

情報処理サービス業、旅館業、その他の業種、

組合関連の方々が、自身で申請書を作成したり、

士業やコンサルタントと連携して申請書を作成しています。

昨年末から、

２月くらいに補助金の公募開始を想定して、

法認定などの準備をしている方もいらっしゃいます。

 

この投稿では、

電気工事業で独立開業しようとしている方、

個人事業から株式会社などに法人成りを考えている方向けに

「創業・第二創業補助金」の利用を提案します。

 

ただ、

「創業・第二創業補助金」は公募を開始していませんので、

具体的な内容は不明ですが、

昨年の同じような募集内容ならば、

昨年の募集例とい言うことで説明することは可能です。

 

電気工事業で独立開業しようとお考えの方は、

補助金の利用を考えてみてはどうでしょうか。