２０１９年の４月に本運用予定となっています「建設キャリアアップシステム」に
ついて、投稿したいと思います。
２０１８年１０月３１日に、大阪府行政書士会で開催されたセミナーに参加して、
建設キャリアアップシステムの概略と申請手続きについての情報を得ていました。
今回投稿するに至ったのは、昨年１２月１６日の新聞に「外国人建設労働者に
建設キャリアアップシステムへの登録を義務化する記事を読んたことによるものです。
簡単ですが説明してみます。
セミナー受講と調べた情報から現在の建設業界は、
- 建設現場を担う建設技能者の高齢化や若者の減少といった構造的な課題
- 建設業を支える優秀な担い手となる建設技能者の確保・育成
- 建設技能者の評価基準
- 現場管理や後進の指導といった経験を積んだ技能者の役割や能力が処遇に反映されにくい
- 経験・技能が賃金に反映されにくい
ということがあるようです。
それを解消するために、
- 建設技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備して、将来にわたって建設業の担い手となる建設技能者の確保・育成
- 技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を登録して業界内で横断的に蓄積する
- 評価に応じた処遇改善といった多くの事柄について建設技能者の労働環境の改善等を目指す
といった業界全体を巻き込んだ仕組み構築が求められているようです。
そこで考えられた仕組みが「建設キャリアアップシステム」であり、その構築に向け
て官民一体で取り組んでいる状態です。
建設キャリアアップシステムは、
- 建設技能者個人の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を登録・蓄積
- 建設技能者の経験、資格、受講した技能講習などの情報を蓄積するシステムを構築
- 蓄積した情報を基に建設技能者の評価が適切に行われ、処遇改善ができる
- 人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見える
を目指しているようです。
そのために、
- 建設技能者がまちがいなく本人であることを確認したうえでシステムに登録
- ＩＤが付与されたＩＣカードが建設技能者に交付される
- いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場（職長など）で働いたのか、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積していく
- どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積していく
という仕組みとなっています。
この建設キャリアアップシステムは、建設技術者が日本人の場合は、登録が義務ではないようです。
しかし、運用開始後１年で約１００万人の登録を目指し、開始後５年を目途に全ての技能者の登録を目指しています。
昨年の１２月の新聞記事では、日本人向けに考え出された仕組みを外国人にも活用するとのことでした。
そして、今春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者については、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づけることを国土交通省は考えているとのことです。
外国人建設労働者を低賃金で雇用しないよう、技能にあった適正な賃金を支払っているのかを立ち入り調査を行いチェックするようです。
建設キャリアアップシステムに建設技能者本人がデータの登録することが可能です。
また、建設行の事業者が、建設技能者の代行で登録できます。
行政書士は・・・委任状を頂ければ代行できるようです。
※セミナーでは、代行者から委任されればできるという説明がありました。